旭川市議会 2022-03-04 03月04日－04号
一方、２０２２年度の文部科学関係予算案は５兆２千８１８億円、前年度比１６２億円の減で、そのうち文教関係予算案は４兆６４億円、１４３億円の減となり、小中学校の教職員定数を３千３０２人も減らそうとしています。これを減らさずに活用すれば、３５人学級を前倒しで実現することが可能です。
一方、２０２２年度の文部科学関係予算案は５兆２千８１８億円、前年度比１６２億円の減で、そのうち文教関係予算案は４兆６４億円、１４３億円の減となり、小中学校の教職員定数を３千３０２人も減らそうとしています。これを減らさずに活用すれば、３５人学級を前倒しで実現することが可能です。
２０１８年度の予算では、国防費などが伸びている一方で、文教関係予算は減額になっています。 概算要求の時点では、公立小学校の教諭は２０１８年度２千２００人増を要求していましたが、財務省との折衝の中で、２０１８年度１千人増に削り込んでしまいました。
最後に、国及び道への教育予算増額、教職員定数改善をどのように求めていくのかについてでありますが、文部科学省は、平成２７年度の概算要求を公表しており、文教関係予算では教職員の定数改善等の増額予算を要求しておりますが、今後とも、十勝町村会や北海道教育委員会連合会等を通じて、学校教育の改善・充実の要望を国及び北海道へ要請してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
本委員会は、平成23年5月16日の本会議において、調査第3号所管事務の調査として、一つ、「市民サービスの向上について」、二つ「保健福祉対策について」、三つ「環境衛生について」、四つ「文教関係について」、五つ「病院事業について」の5点について調査することとし、閉会中の継続審査の議決を経て、調査活動を行ってきたところであり、行政視察とあわせ、2年間にわたり審議を行いました。
本委員会は、平成21年6月10日の本会議において、調査第3号所管事務の調査として、市民サービスの向上について、保健福祉対策について、環境衛生について、文教関係について、この4点について調査することとし、閉会中継続審査の議決を得て以来、調査活動を行ってきたところであり、香川県高松市などの先進地への行政視察を含め、2年間9回にわたり審議をしてきたところであります。
本委員会は平成19年5月18日の本会議において、調査第3号所管事務の調査として、市民サービスの向上について、保健福祉対策について、環境衛生について、文教関係についての、4点について調査することとし、閉会中継続審査の議決を得て以来、調査活動を行ってきたところであり、福岡県久留米市などの先進地への行政視察を含め、2年間17回にわたり審議をしてきたところであります。
本委員会は、平成17年6月13日の本会議において、調査第3号所管事務の調査として、市民サービスについて、保健・福祉対策について、環境衛生について、文教関係についての4点について調査することとし、閉会中継続審査の議決を得て以来、尾道市などの先進地への行政視察及び各所管施設の現地視察を含め、今日まで2年間10回にわたり調査活動を行ってきたところであります。
要するに、国庫負担金の６割は社会保障でありますし、２割は文教関係でありますから、８割が国庫補助負担金を構成する内容になっているわけです、社会保障と文教が。そこを削るというわけですから、全体として地方自治体に対するマイナスの側面というのは、これは否めない。ですから、地方６団体も三位一体の改革については、極力これは地方自治体に不利にならないように要請してきたところなんです。
藤原市長御承知のように、国庫補助負担金の６割は社会保障、２割は文教関係であります。合わせて８割が医療や介護、子供たちの義務教育など、福祉、教育に使われています。その大半は、国が法令で負担、支出を義務づけているものです。また、地方交付税には、標準的な行政サービスを全国で確保するための財源保障と自治体間の税収格差を調整する財政調整の２つの機能があることも指摘するまでもありません。
言いかえれば、国庫補助・負担金の６割は社会保障関係、２割は文教関係であり、合わせて８割がお年寄りの医療や介護、子供たちの義務教育などに使われているわけであります。地方交付税についても、一番の命とでも言うべき福祉と教育を財政的に保障する機能を奪おうとしているわけであります。
言いかえれば、国庫補助・負担金の６割は社会保障関係、２割は文教関係であり、合わせて８割がお年寄りの医療や介護、子供たちの義務教育などに使われているわけであります。地方交付税についても、一番の命とでも言うべき福祉と教育を財政的に保障する機能を奪おうとしているわけであります。